2018年1月20日 荻塾開催レポート

2018年の年頭にあたり、「日本政治2018年に考えるべきこと~地方政治改革元年に~」と題しまして、現行地方政治制度と、現在の野党の分散状況を照らし合わせ、本年抑えておくべきポイントについてお話をさせて頂きました。

政党支持率(NHK)の推移を見ますと「支持なし」のいわゆる浮動票・無党派層が減少するなかで、政権交代する状況がいつ迫るのか現時点では読み取る事が難しいですが、国民市民に寄り添う政治を停滞させないために、地方レベルで可能な政治・政策の展開は必要です。

地方政治は国政政党を名乗りつつも、国政とは全く違う政党間連携、議会運営が見られたりします。それが日本の政治にどのような影響を及ぼしているのかを議論することがまず大切です。また、政令市を除く市町村レベルでは国政政党を名乗る地方議員は少数派で、さらに、会派制を採用していない市町村議会も実は多くあります。

議会だけで完全な政権交代が起こらない二元代表制においては、議員の数によっては、議会過半数を競うと同時に選挙区の声を議会に届ける役割が重視され、米国連邦議会にも党議拘束が無いのと同じように、会派は実質必要なしと判断することも十分に理解出来ます。

地方議会、地方政治の仕組みはなかなか国民市民に見えません。しかし日本政治の病巣はそこを根源に広がっている側面もあります。政党政治がなぜ育たないのか、住民自治がなぜ発達しないのか。政治自らが意思決定の主権を自治体住民に移譲していくことが、大きな括りとして必要ではないかとお話させて頂きました。

今後とも良識ある日本政治を支えるため、荻塾は活動を続けて参ります。

ご来塾誠にありがとうございました。

皆様の次回のご来塾を心よりお待ち申し上げております。

荻原隆宏

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